ガジオの情報提供サイツ

さて、アメリカ北東部の大雪警報による影響を鑑みて世界の注視する一大外交、3月14日から行われるはずだった米独首脳会談が数日の延期となり17日からとなりました。
この数日の猶予は今後の世界情勢を慎重に考える上で充分に再考出来る貴重な時間となるか否か。

昨年のイギリスのEU離脱の波紋はブレグジットなる言葉を広め、2017年の度重なるオランダ、フランス、ドイツの選挙が終了しても混乱は殆ど収束しないことが明確化してきました。

EU離脱の準備を数年で行うイギリスから、EU残留派の多いスコットランドが来年から再来年の間にも再び住民投票を行ない、イギリスから抜けてEUへ合流する動きが高まってきました。
この人口530万に満たないスコットランド自治区が、国際法上の独立国家としてEUメンバーともなれば、イギリスの行先は一体どうなっていくものか・・・

前回2014年の時にはイギリスからの反離脱派が多くを占めていたが、世論の勢いは逆向きに転換している。まさにイギリスの譲歩にも不満が募るばかりの状況。
このブレグジットはイギリスのEU離脱で収束しなく、イギリスそのものを分断縮小する方向に向かっている。

勿論、そういった流れがあるのなら今年の欧州各国選挙でイギリスに同じくオランダ、フランス、ドイツの何れかは確実にブレグジット同様の流れとはなるものの、EUそのものは現在より範囲は狭める形で存続しているという前提が必要となる。
ウォールストリート・ジャーナル日本版

予測だが少なくともドイツは9月の選挙でギリギリのところで現政権が留まり、EUを牽引している他の国家は次々に離脱をしていくことになる。
結果ほぼドイツ≒EUの形が鮮明になると感じるところがある。

しかしドイツ国内の多くの世論はこれを希望している訳ではなく、そういった事態に不満は膨らみ内政はより難しい舵取りを迫られるのは目に見えているものの、止むを得ずEU主導を続けた結果、いつの間にかドイツ超大国化への匂いが漂ってきた。
ドイツ連合と言った方が適当なのかもしれないが。

妙なもので、今のドイツ政権と意見の逆行対立しているアメリカのトランプ大統領の血筋はまさにドイツであり、また外交指南役のキッシンジャー元国務長官はドイツの出身で幼少期を過ごしている。

どうも、この先ずっと平行線のままであるという感じがしない・・・まさに似て非なるものの逆で、真逆のエネルギーがぶつかって収束する先は現時点での世界情勢からは予測不可能なものが形成されていく過渡期なのではないか？