【速報】証人喚問だらけ韓国ばりの内政混乱もEU外交に注視

韓国の内政混乱を対岸の火事とは言えなくなってきた日本。
学校法人が絡む国有地払い下げ問題から始まった、一大スキャンダルが全く収束しないままとなるこの内政混乱を、長期安定政権が故の外交交渉とりわけ2月の日米首脳会談終了後に突然内閣を襲うとは予測出来なかった訳ですが。

不幸中の幸いとしては、アメリカ政府と日本政府まで絡まざるを得ない東芝の諸問題。更なる決算発表の延期や上場廃止の危惧などと内政混乱も含めて、大きな懸念材料がある日本経済。

しかし今月の米雇用統計の好データからもアメリカの利上げを睨んで、為替レートUSD/JPY≒115円台まで更に円安に。その後は為替レートはやや円高になっているものの、日経平気株価の先週終値は19500円台を維持。来週明けからの経済指標を見逃せません。
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一方、蜜月ぶりをアピールした日本とは対照的に、トランプ大統領との冷ややかな米独首脳会談のワシントンから帰国してすぐの、ドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領との首脳会談に向けて政府専用機が飛び立ちました。

最早、この異様な内政混乱により安倍内閣の支持率は急落して5割を割り込み、防衛省での問題から森友学園の問題にまで野党の追求を受け続ける防衛大臣に至っては辞任すべきとの世論は6割に迫る勢い。
ウォールストリート・ジャーナル日本版

つい一カ月前迄はトランプ大統領との蜜月ぶりに他国からも、それを伝授願いたいとする世界的な注目や、国内世論では外交交渉に於ける一定の成果を評価されていたものの、政治とは一寸先は闇とはまさにこの事。
しかし3月23日午前10時からの森友学園理事長の証人喚問のしばしの間迄は、目線を世界に向けて本来なら最大限に戦略を練るべきだった、崩壊の危機にあるEUへの外交も待ったなし。

この降って湧いた妙な内政混乱により日本の国益を左右する外交戦略が振れる訳にはいかない。
そのような中、東京都政も豊洲問題の百条委員会に於ける証人喚問の真っ最中。

本日は浜渦元副知事の証人喚問、明日の20日は旗日であるものの、いよいよ石原元知事の証人喚問。
より濃厚になるのは、築地市場は豊洲へは移転延期ではなく移転中止という究極の決断が見え隠れしてきています。

しかし妙なのは、国政も都政も証人喚問だらけ。波乱の年度末である。
どちらも直接関連の無い問題による証人喚問ではありますが、同時のタイミングであるのは何か意味するところがあるようにも感じずにいられない訳です。

多くの国民が最も勘弁して欲しいのは、よりによって23日の森友学園理事長の証人喚問スタートと同時刻に、数日前に渡米した連勝中のWBC侍ジャパンの準決勝戦の中継スタートである。
日本政府と日本の首都が紛糾する中、WBC2017で快進撃を続ける日本野球界や侍ジャパン選手達は気の毒と言わざるを得ない。

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