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欧州の選挙イヤーである2017年、オランダとフランスの国政選挙が終わり来たる9月のドイツ連邦議会選挙の間に急遽決まったイギリスの解散総選挙。

連日悲惨なテロが相次ぐイギリスで本日総選挙の投票日を迎えました。
若年層の投票率は低いとする予測。
しかしメイ首相が内相時代に警察の人員削減二万人という大胆な政策に打って出た後に、アメリカの人気歌手アリアナグランデさんのコンサートなどでテロが相次いでいる状況。
ウォールストリート・ジャーナル日本版

それに対して警察関係者も含めて世論は警察の人員不足の影響は大きく、テロを未然に防ぐ為の取り締まりに限界があったとする批判が高まり、晒されるメイ首相率いる与党の支持率が大幅に下がる中、保守党の議席は思惑と裏腹に過半数割れともなるか？躍進する対抗勢力の労働党が議席を伸ばすのは必至となりそうです。
またメイ政権となってからの社会保障費負担増の波紋も大きく、有権者からは批判の嵐となっているもよう。

本来EU離脱に否定的な立場だったメイ首相が皮肉にも首相となり、後々の離脱交渉を円滑に進めるべく国民に真を問い、与党の立場を固める為に解散総選挙に踏み切ったものの、そうした選挙のタイミングそのものも逆に政権を不利な状況へと導き兼ねないという厳しい状況。

この治安が非常に危ぶまれるタイミングで、何故此れ程の警察の人員削減に打って出ざるを得なかったのか、数年後に迫るEU離脱の莫大な手切れ金も公務員の削減により捻出というシビアな流れがあるなら、今後のイギリス内政は更に厳しい舵取りを迫られることになりそうです。

また一連の選挙を振り返ると、オランダとフランスともに議席は伸ばすも極右政党が政権奪取とまではならず、また締めくくりの要であるEU主導国のドイツ連邦議会選挙に於いては、メルケル首相の再選がほぼ確実視されており、イギリスのブレグジットから始まった欧州の混乱として危惧された保護主義台頭と難民問題からのEU崩壊の流れは既に今は無くなっていると思われる状況。

勿論、ドイツ連邦議会選挙が終わる9月までは混迷を深める世界情勢の中にあって何が起こるか全く分からず予測不能な部分も多い訳でありますが・・・
結局のところ、蓋を開けてみれば事情は違うもののブレグジットのイギリスと保護主義に転換しつつ更に環境問題に異論を唱えるアメリカが孤立を深める状況が色濃く残っているとも言えそうであります。